わたなべ忠則の政策
■子育て支援■
◇子どもたちの健やかな育ちを支え(待機児童ゼロ・虐待防止)、増え続ける保育ニーズに対応するため、保育所・認定こども園の整備等、引き続き鶴見の待機児童対策を進めると共に、保育・幼児教育を担う保育士、教論の確保を支援します。
◇鶴見の学校周辺(スクールゾーン)の防犯・安全対策を進め、子どもたちが巻き込まれる交通事故を減らします。
◇鶴見の子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保するために放課後キッズクラブと放課後児童クラブ(学童保育)の両輪を充実させます。
◇学習指導要領が変わることに伴い、各学校が自らの裁量で行う追加的なプログラミング教育を推進します。そのために鶴見の企業や団体と学校を結ぶコミュニティーを形成し、自ら学び社会とつながりともに未来を創る人の育成にむけて取り組みます。また、教職員の働き方改革を図り、子どもとしっかりと向き合うことができる環境作りに取り組みます。
■高齢者等支援■
◇地域の声やニーズに合わせ、住民の皆様・交通事業者・行政の3者を繋ぎ「コミュニティーバス」の導入を進め、住宅地から駅までのアクセス等、ローカル交通の維持・拡充を進め、鶴見の交通不便地域を減らします。
◇運転免許証を自主返納した方をはじめ、高齢者がマイカーに依存することなく移動することができ、充実した生活を続けられるよう、鶴見の実情に応じて、自治体や事業者等による様々な支援を考えてまいります。
◇歩道の段差解消等を行い、高齢者や障がい者の方々が移動しやすい歩行者空間を考え、人にやさしく、住みやすいバリアフリーな鶴見のまちづくりを推進します。
■交通インフラ政策■
◇鶴見区における駅等の拠点と住宅地等を地域交通でつなぎ、利便性の高い鶴見のまちづくりを進めるなかで、横浜環状鉄道(日吉~鶴見)の実現に向けて取り組み、地域の主要な生活拠点を結ぶことにより、人の流れを増加させ鶴見の活性化につなげます。
◇中距離電車のJR鶴見駅停車を目指し、JR鶴見駅をハブステーションとしたなかで、多くの賑わいを創出できるように取り組みます。
◇JR矢向駅の高架に向けて取り組むことで、誰もが生活しやすく、活動しやすい環境を整え、安全で利便性の高い矢向地区のまちづくりを進めます。
■災害に強いまちづくり■
◇鶴見区における東西分断の解消を進め、災害時における消火活動や救助活動機能の確保、災害に備えたライフラインの整備を進めます。
◇地域防災拠点の資器材や備蓄食料等の更新を行い、地域防災拠点の機能強化を推進します。
◇横浜市への緊急輸送路の入口である末吉橋(第一次緊急輸送路である県道鶴見溝ノ口線上にある)の早期架け替えを進め、災害時における輸送機能の確保のための取り組みを進めます。
◇矢向地域と末吉地域を結ぶ人道橋の早期完成を進め、災害時における消火活動や救助活動機能の確保、災害に備えたライフラインの整備を進めます。
■持続可能な地域経済の活性化推進■
◇「京浜臨海部再編整備マスタープラン」の改定に伴い、鶴見の将来像「多様な人・モノ・地域をつなげ、新たな価値を創造・発信する産業空間」を見つめ、鶴見経済の活性化を進めます。
◇大黒ふ頭では、公共岸壁等の港湾施設が数多くあることに加え、ベイブリッチの沖側に立地するという利点を生かし、ベイブリッチを通過できない超大型客船を受け入れるために、岸壁付近にCIQ施設(税関・出入国管理・検疫施設の略称)の整備・開場がなされます。これを契機とし、鶴見に新たな賑わいを創出し、鶴見経済の活性化を進めます。
◇消費税法改正に伴い、鶴見の中小企業の経営基盤強化を図るための支援を進めます。
人のためのまちづくりを、私は横浜市会議員として精一杯汗をながしてまいりました。今こそ、皆様の目線で皆様と一緒にやらなければならないことがたくさんあります。
私はこれからもまちづくりに挑戦し続けて行きます。
皆様とともに、次世代のこどもたちのために誇りのもてるまちづくりをすすめていきます。
自民党横浜市会鶴見区選出渡辺忠則でございます。平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、私たちはこれまでの想定を越える被害を目の当たりにし、強大な自然災害の前では、従来の災害の発生を防ごうとする行政の対策だけでは限界があることを思い知らされました。併せて、これからは「防災」に加えて。事前の備えで被害を少なくしようとする「減災」が重要であることを確認しました。
本市の防災計画では、元禄型関東地震や東京湾北部地震等の大地震がひとたび発生すれば、ここ横浜でも大きな被害が発生すると想定しています。この被害を軽減する為には、これまでの行政による対策に加えて、私たち市民及び事業者が災害に備えなくてはなりません。
自分の命を自分で守る「自助」の理念、また、近隣や地域の市民が助け合い、支え合う事で互いの命を守る「共助」の理念、この二つの理念をより具体化し、それぞれが行動に結びつけていく必要性を感じています。
本市の震災対策行政も、東日本大震災を受けて、大きく変わりました。震災対策条例及び防災計画震災対策編の修正では、新たに自助・共助・公助を定義づけるとともに、行政、市民、事業者それぞれが自助・共助・公助の考え方に基づき震災対策に取り組むことを定めました。また、震災時の自助・共助の大切さを、市民の皆様の共通認識としていただく為、よこはま地震防災市民憲章を制定し、本市会もこれを積極的に推進しようとする決議を行いました。
東日本大震災の記憶と共に防災・減災意識が高まっている今、自助・共助の理念をより具体化し、市民・事業者の取り組みを促進する必要があります。
加えて災害とは震災だけでなく、暴風・豪雨・高潮等様々な自然現象によって発生しています。この度、平成25年5月17日、第2回定例会にて制定された「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の制定では、自助・共助の理念は震災対策だけに留まらず、あらゆる災害対策につうじるものと考え、震災を含めたあらゆる災害時の市民・事業者の自助・共助の役割を明らかにし、横浜市における減災社会の実現を目指す条例になりました。
今後も市民の皆様と共に、災害に強い横浜を目指してまいります。
市会活動報告
横浜市会インターネット中継より
※画像をクリックすると動画ページに移動します。
令和3年度予算特別委員会 令和3年3月19日
予算第一・予算第二特別委員会連合審査会
1 東日本大震災後10年の振り返り及び今後の大規模災害への対応
2 保健所の体制強化
3 次の感染拡大に備えた病床確保
4 新型コロナウイルスワクチン接種事業
5 市内経済の状況及び脱炭素化等への事業者支援
6 2050年脱炭素化に関する国内外での市長のリーダーシップ及び発信
7 東部方面斎場(仮称)整備事業
8 IR(統合型リゾート)
9 国際園芸博覧会
10 アフリカとの一校一国
11 中学校給食
12 地域の中での障害のある子どもへの支援の充実
13 横浜北西線の資産売却による財源確保
14 一般財団法人横浜市道路建設事業団の債務返済
15 横浜特別自治市大綱の改訂
16 その他
平成27年第4回定例会12月4日
議案関連質疑
市第89号議案 横浜市行政不服審査条例の制定
・行政不服審査法の目的と同法が全部改正されるに至った経緯
・横浜市行政不服審査会への諮問が見込まれる件数及びそれに対する審査会の体制
・横浜市行政不服審査会委員の人選
・迅速な審理への取り組み
市第94号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正
市第147号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)の2件
・今回条例改正を行う理由
・今後の条例改正の考え方
・通知カードが返戻されるケースと対応策
・個人番号カード交付に対する考え方
・個人番号カードの多目的利用の検討状況
市第95号議案 横浜市手数料条例の一部改正
・国からの権限移譲を求めることを決めた考えと責任を果たしていくための取り組み
市第100号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
・地域限定保育士試験実施の意義
・地域限定保育士試験合格者を市内施設へ誘導する働きかけ
市第104号議案から市第138号議案(市第106号議案、市第126号議案及び市第128号議案を除く)までの指定管理者の指定関連議案 32件
・市内中小企業により一層考慮した指定管理者制度の運用を図るべきとの考え方についての見解
・応募時に提案された内容が実現しなかった場合の指定管理者への対応の考え方についての見解
・指定管理者候補者の選定の公正を期するため提案企業名を伏せたり偏りのない採点方法とするなど一層の制度改善を図るべきとの考えについての見解
・地域経済の活性化を見据えた今後の指定管理者制度の効果的な運用についての見解
市第141号議案 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の締結
・新たなMICE施設を整備する意義
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に間に合わせる意義
・新たなMICE施設整備に当たっての決意
市第147号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)
・がけ地の現地調査の実施計画
・前倒しの対象とした区の選定理由
・今後の避難勧告対象区域の更新時期
地域の問題Hotかないレポート
令 和 元 年 9 月 26 日 (木 曜 日 )午 前 10 時 よ り 横 浜 市 会 に て お こ な わ れ た 令 和 元 年 第 3 回 定 例 会 総 合 審 査 の 平 成 3 0 年 度 決 算 特 別 委 員 会 ・ 決 算 第 一 ・ 決 算 第 二 特 別 委 員 会 連 合 審 査 会 に て 横 浜 自 民 党 ・無 所 属 の 会 を 代 表 し て 質 問 い た し ま し た 。 質 問 は 連 合 審 査 会 の 趣 意 か ら 多 岐 に わ た り ま し た が 、市 長 を は じ め 各 局 よ り 回 答 を 得 て お り ま す 。
1 ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ップ 20 19 ™
2 平 成 30 年 度 決 算
3 令 和 元 年 台 風 15 号 の 被 害 へ の 対 応
4 市 民 生 活 を 支 え る 下 水道
5 新 鶴 見 橋 か ら 末 吉 橋 間 の 人 道 橋 整 備
6 第 7 回 ア フ リ カ 開 発 会 議
7 観 光 M I C E 施 策
8 I R (統 合 型 リ ゾ ー ト )
9 横 浜 環 状 北 西 線 の 整 備
10 連 続 立 体 交 差 事 業 の 推 進
11 相 鉄 ・ J R 直 通 線 の 鶴 見 駅 へ の 停 車 に 向 け た 取 り 組 み
12 女 性 活 躍 の 推 進
13 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業
14 障 がい 者 支 援
15 外 国 人 材 の 受 け 入 れ ・共 生
16 消 費 税 率 引 き 上 げ に 対 す る 影 響 緩 和 策
17 客 船 寄 港 促 進 の 取 り 組 み
18 国 際 園 芸 博 覧 会
横浜北線の開通とあらましについて
■ 横 浜 北 線 の 開 通 に つ い て 横 浜 北 線 が 、首 都 高 神 奈 川 7 号 横 浜 北 線 と し て 平 成 29 年 3 月 18 日 に 開 通 し ま し た 。横 浜 北 線 は 横 羽 線 ・大 黒 線 と 接 続 す る 生 麦 ジ ャ ン ク シ ョ ン か ら 、第 三 京 浜 の 横 浜 港 北 ジ ャ ン ク シ ョ ン ま で の 延 長 約 8 .2 ㎞ の 高 速 道 路 で す 。 家 屋 の 移 転 を 少 な く し 、周 辺 環 境 を 保 全 す る た め 全 長 の 約 7 割 の 約 5 .9 ㎞ が ト ン ネ ル 構 造 と し て 建 設 さ れ ま し た 。
■ 横 浜 北 線 の 整 備 効 果 に つ い て 開 通 し て 1 か 月 後 の 速 報 値 と し て 、現 在 1 日 当 た り 約 1 6 , 0 0 0 台 の 利 用 が あ り 、新 横 浜 駅 と 羽 田 空 港 の 所 要 時 間 が 混 雑 時 も 目 標 値 の 10 分 短 縮 を 上 回 る 約 12 分 の 時 間 短 縮 効 果 が あ り ま し た 。さ ら に 、定 時 性 確 保 の た め 空 港 連 絡 バ ス の 運 行 ル ー ト が 横 浜 北 線 経 由 と な る な ど 様 々 な 効 果 を 発 揮 し て い ま す 。 ま た 、鶴 見 区 で は 、横 浜 北 線 と 一 体 的 に 整 備 さ れ た 岸 谷 生 麦 戦 に よ り 、国 道 1 号 線 と 臨 海 部 の 産 業 道 路 や 国 道 15 号 線 が 接 続 さ れ ま し た 。暮 ら し に 役 立 つ 高 速 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク と し て 、横 羽 線 、湾 岸 線 と 第 三 京 浜 の 連 携 が 強 化 さ れ 、交 通 利 便 性 が 向 上 し て 企 業 活 動 や 物 流 効 率 化 な ど の 支 援 に 貢 献 し ま す。
横 浜 北 線 の こ れ ま で と 今 後 の 取 り 組 み に つ い て
横 浜 北 線 の 構 想 段 階 で は 、我 が 党 の 国 会 議 員 が 地 域 の 皆 様 と 共 に 国 へ 働 き か け を 行 い 、計 画 の 具 体 化 の 際 に は 、横 浜 市 会 の 場 で 後 押 し を し て 平 成 13 年 に 事 業 化 さ れ ま し た 。そ の 後 も 開 通 に 至 る 現 在 ま で 、横 浜 の 都 市 基 盤 を よ り 強 靭 な も の と し 、市 域 の 一 体 化 や 広 域 ア ク セ ス 性 を 向 上 さ せ る 極 め て 重 要 な 路 線 と し て 、一 貫 し て 応 援 し て い た だ い た 地 域 の 皆 様 を は じ め と す る 関 係 各 位 の 長 年 に わ た る 努 力 、協 力 に よ り ま さ に 実 を 結 ん だ 結 果 と な り ま し た 。 平 成 31 年 度 の 供 用 を 目 指 し て 工 事 を 進 め て い る 馬 場 入 口 に つ い て も 、横 浜 北 線 の 効 果 を 最 大 限 発 揮 す る た め 一 日 で も 早 い 開 通 が 望 ま れ ま す 。ま た 、東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・パ ラ リ ン ピ ッ ク ま で の 開 通 を 目 指 す 横 浜 環 状 北 西 線 も 精 力 的 に 事 業 を 展 開 し て お り 、い よ い よ 東 名 高 速 と つ な が り ま す 。現 在 、横 浜 経 済 の 要 で あ る 横 浜 港 と 東 名 高 速 と 結 ん で い る の は 保 土 ヶ 谷 バ イ パ ス 一 本 で あ り 、横 浜 環 状 北 西 線 の 完 成 に よ り 日 本 の 大 動 脈 で あ る 東 名 高 速 道 路 が 高 速 道 路 と 直 結 さ れ 日 本 全 国 と の 距 離 k が 近 く な る こ と は 横 浜 に と っ て 大 き な メ リ ッ ト で す 。ま た 、非 常 時 に お い て も 、東 日 本 大 震 災 で は 高 速 道 路 が 早 期 に 復 旧 し 、自 衛 隊 、 消 防 隊 な ど の 救 援 部 隊 や 支 援 物 資 の 輸 送 に 、大 き く 貢 献 し た こ と は 記 憶 に 新 し い と こ ろ で す 。 横 浜 環 状 北 西 線 の 開 通 は 横 浜 の 悲 願 で あ り 、我 が 党 も 、東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・パ ラ リ ン ピ ッ ク ま で の 早 期 開 通 に 向 け 尽 力 し て ま い り ま す 。
鶴見のなべさんへの想い
獅子ヶ谷在住 岸本和好さんインタビュー
わたなべ忠則
市会議員10年の軌跡
地域代表鴨志田正晴さんインタビュー
本人インタビュー
わたなべ忠則プロフィール
地域の問題 Hot かない!!
1965年4月2日
鶴見区鶴見中央生まれ
1989年
青山学院大学 経済学部 卒業
同 年
国際證券株式会社 入社
1993年
同社退社。株式会社 三和(横浜市鶴見区)入社
2003年
統一地方選挙の横浜市鶴見区
自民党公認候補として出馬、次点で惜敗する
自民党横浜市青年局 常任幹事
2006年
自民党横浜市連青年局 青年局次長
2007年
横浜市会議員選挙(鶴見区)初当選
自民党横浜市連 政調副会長
2009年
自民党横浜市連青年局 幹事長
2011年
自民党横浜市会議員団 副団長
自民党横浜市連経理本部長
災害時地域連携推進条例プロジェクトチーム 座長
2012年
自民党横浜市連 経理本部長
2013年
自民党横浜市会議員団 副団長
2014年
自民党横浜市連 副幹事長
2015年
自民党横浜市連 市民運動本部長
2016年
自民党議員団 副団長
2017年
財務委員長 政務調査会副会長
2018年
自民党横浜市連 政務調査会副会長
自民党横浜市連 財務委員長
2019年
自民党横浜市連 政務調査会副会長
自民党横浜市連 組織委員長
2020年
自民党議員団 副団長
自民党横浜市連 鶴見区連合支部長
自民党横浜市連 組織委員長
2021年
自民党横浜市連 鶴見区連合支部長
自民党横浜市連 組織委員長
委員経歴
常任委員会
2007年 まちづくり調整・都市整備委員会
2008年 道路・安全管理委員会
2009年 環境創造・資源循環委員会
2010年 経済観光・港湾委員会(副委員長)
2011年 水道・交通委員会(副委員長)
2012年 建築・都市整備・道路委員会、市会運営委員会
2013年 政策・総務・財政委員会
2014年 建築・都市整備・道路委員会(委員長)
2015年 国際・経済・港湾委員会
2016年 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
2017年 国際・経済・港湾委員会(委員長)
2018年 政策・総務・財政委員会
2019年 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
(副委員長)
2020年 健康福祉・医療委員会(委員長)
運営委員会
2021年 市会運営委員会(委員長)
市民・文化観光・消防委員会(副委員長)
特別委員会
2007年 生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会
2008年 基地対策特別委員会
2009年 横浜経済活性化特別委員会(副委員長)
2010年 都市部活性化特別委員会
2011年 安全安心都市特別委員会
2012年 減災対策推進特別委員会(副委員長)
2013年 基地対策特別委員会(委員長)
2014年 孤立を防ぐ地域づくり
2015年 大都市行財政制度特別委員会(委員長)
2016年 孤立を防ぐ地域づくり特別委員会(副委員長)
2017年 大都市行財政制度特別委員会
2018年 新たな都市活力推進特別委員会
2019年 基地対策特別委員会
2020年 新たな都市活力推進特別委員会
2021年 大都市行財政制度特別委員会
ご意見・ご要望ございましたらこちらからお願い致します。
わたなべ忠則事務所
TEL:045-521-6427 FAX:045-521-6428