自民党横浜市会鶴見区選出渡辺忠則でございます。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で、私たちはこれまでの想定を越える被害を目の当たりにし、強大な自然災害の前では、従来の災害の発生を防ごうとする行政の対策だけでは限界があることを思い知らされました。併せて、これからは「防災」に加えて。事前の備えで被害を少なくしようとする「減災」が重要であることを確認しました。
　本市の防災計画では、元禄型関東地震や東京湾北部地震等の大地震がひとたび発生すれば、ここ横浜でも大きな被害が発生すると想定しています。この被害を軽減する為には、これまでの行政による対策に加えて、私たち市民及び事業者が災害に備えなくてはなりません。
自分の命を自分で守る「自助」の理念、また、近隣や地域の市民が助け合い、支え合う事で互いの命を守る「共助」の理念、この二つの理念をより具体化し、それぞれが行動に結びつけていく必要性を感じています。
　本市の震災対策行政も、東日本大震災を受けて、大きく変わりました。震災対策条例及び防災計画震災対策編の修正では、新たに自助・共助・公助を定義づけるとともに、行政、市民、事業者それぞれが自助・共助・公助の考え方に基づき震災対策に取り組むことを定めました。また、震災時の自助・共助の大切さを、市民の皆様の共通認識としていただく為、よこはま地震防災市民憲章を制定し、本市会もこれを積極的に推進しようとする決議を行いました。

　東日本大震災の記憶と共に防災・減災意識が高まっている今、自助・共助の理念をより具体化し、市民・事業者の取り組みを促進する必要があります。
加えて災害とは震災だけでなく、暴風・豪雨・高潮等様々な自然現象によって発生しています。この度、平成25年5月17日、第2回定例会にて制定された「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の制定では、自助・共助の理念は震災対策だけに留まらず、あらゆる災害対策につうじるものと考え、震災を含めたあらゆる災害時の市民・事業者の自助・共助の役割を明らかにし、横浜市における減災社会の実現を目指す条例になりました。
　今後も市民の皆様と共に、災害に強い横浜を目指してまいります。