わたなべ忠則の夢
■防災・減災のネットワークと防災対策整備をつくり、
災害にも強い、市民の皆様に便利なインフラ環境を
整えます。
■鶴見地域の発展と繁栄を目標に、羽田空港の国際化を
ふまえ、横浜の玄関口としての機能や中距離の停車、
日吉に向けた交通ネットワークを構築していきます。
■京浜工業地帯をクリーンな環境改善を基盤に人々が
安心安全に働けるエリアとして地域活性を
推進していきます。
わたなべ忠則のめざす
”まちづくり”とは
子どもたちを育てる地域づくり
鶴見を横浜市のモデルにするまちづくり
横浜市を日本のナンバーワンにするまちづくり
まちづくりとは、活気あるまち地域をつくり
人々が安心して生活を送れるための環境づくりです。
子どもから高齢者、障害者、すべての方が
安心して暮らせる社会づくりをめざしていきます。
政策について
人のためのまちづくりを、私は横浜市会議員として精一杯汗をながしてまいりました。今こそ、皆様の目線で皆様と一緒にやらなければならないことがたくさんあります。
私はこれからもまちづくりに挑戦し続けて行きます。
皆様とともに、次世代のこどもたちのために誇りのもてるまちづくりをすすめていきます。
自民党横浜市会鶴見区選出渡辺忠則でございます。平成23年3月11日に発生した東日本大震災で、私たちはこれまでの想定を越える被害を目の当たりにし、強大な自然災害の前では、従来の災害の発生を防ごうとする行政の対策だけでは限界があることを思い知らされました。併せて、これからは「防災」に加えて。事前の備えで被害を少なくしようとする「減災」が重要であることを確認しました。
本市の防災計画では、元禄型関東地震や東京湾北部地震等の大地震がひとたび発生すれば、ここ横浜でも大きな被害が発生すると想定しています。この被害を軽減する為には、これまでの行政による対策に加えて、私たち市民及び事業者が災害に備えなくてはなりません。
自分の命を自分で守る「自助」の理念、また、近隣や地域の市民が助け合い、支え合う事で互いの命を守る「共助」の理念、この二つの理念をより具体化し、それぞれが行動に結びつけていく必要性を感じています。
本市の震災対策行政も、東日本大震災を受けて、大きく変わりました。震災対策条例及び防災計画震災対策編の修正では、新たに自助・共助・公助を定義づけるとともに、行政、市民、事業者それぞれが自助・共助・公助の考え方に基づき震災対策に取り組むことを定めました。また、震災時の自助・共助の大切さを、市民の皆様の共通認識としていただく為、よこはま地震防災市民憲章を制定し、本市会もこれを積極的に推進しようとする決議を行いました。
東日本大震災の記憶と共に防災・減災意識が高まっている今、自助・共助の理念をより具体化し、市民・事業者の取り組みを促進する必要があります。
加えて災害とは震災だけでなく、暴風・豪雨・高潮等様々な自然現象によって発生しています。この度、平成25年5月17日、第2回定例会にて制定された「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」の制定では、自助・共助の理念は震災対策だけに留まらず、あらゆる災害対策につうじるものと考え、震災を含めたあらゆる災害時の市民・事業者の自助・共助の役割を明らかにし、横浜市における減災社会の実現を目指す条例になりました。
今後も市民の皆様と共に、災害に強い横浜を目指してまいります。
わたなべ忠則
市会議員10年の軌跡
地域代表鴨志田正晴さんインタビュー
本人インタビュー
市会活動報告
横浜市会インタネット中継より
※画像をクリックすると動画ページに移動します。
平成27年第4回定例会12月4日
議案関連質疑
市第89号議案 横浜市行政不服審査条例の制定
・行政不服審査法の目的と同法が全部改正されるに至った経緯
・横浜市行政不服審査会への諮問が見込まれる件数及びそれに対する審査会の体制
・横浜市行政不服審査会委員の人選
・迅速な審理への取り組み
市第94号議案 横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正
市第147号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)の2件
・今回条例改正を行う理由
・今後の条例改正の考え方
・通知カードが返戻されるケースと対応策
・個人番号カード交付に対する考え方
・個人番号カードの多目的利用の検討状況
市第95号議案 横浜市手数料条例の一部改正
・国からの権限移譲を求めることを決めた考えと責任を果たしていくための取り組み
市第100号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
・地域限定保育士試験実施の意義
・地域限定保育士試験合格者を市内施設へ誘導する働きかけ
市第104号議案から市第138号議案(市第106号議案、市第126号議案及び市第128号議案を除く)までの指定管理者の指定関連議案 32件
・市内中小企業により一層考慮した指定管理者制度の運用を図るべきとの考え方についての見解
・応募時に提案された内容が実現しなかった場合の指定管理者への対応の考え方についての見解
・指定管理者候補者の選定の公正を期するため提案企業名を伏せたり偏りのない採点方法とするなど一層の制度改善を図るべきとの考えについての見解
・地域経済の活性化を見据えた今後の指定管理者制度の効果的な運用についての見解
市第141号議案 みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業に伴うみなとみらいコンベンション施設整備事業契約の締結
・新たなMICE施設を整備する意義
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に間に合わせる意義
・新たなMICE施設整備に当たっての決意
市第147号議案 平成27年度横浜市一般会計補正予算(第3号)
・がけ地の現地調査の実施計画
・前倒しの対象とした区の選定理由
・今後の避難勧告対象区域の更新時期
わたなべ忠則プロフィール
地域の問題 hot かない!!
1965年4月2日
鶴見区鶴見中央生まれ
1989年
青山学院大学 経済学部 卒業
同 年
国際證券株式会社 入社
1993年
同社退社。株式会社 三和(横浜市鶴見区)入社
2003年
統一地方選挙の横浜市鶴見区
自民党公認候補として出馬、次点で惜敗する
自民党横浜市青年局 常任幹事
2006年
自民党横浜市連青年局 青年局次長
2007年
横浜市会議員選挙(鶴見区)初当選
自民党横浜市連 政調副会長
2009年
自民党横浜市連青年局 幹事長
2011年
自民党横浜市会議員団 副団長
自民党横浜市連経理本部長
災害時地域連携推進条例プロジェクトチーム 座長
2012年
自民党横浜市連 経理本部長
2013年
自民党横浜市会議員団 副団長
2014年
自民党横浜市連 副幹事長
2015年
自民党横浜市連 市民運動本部長
2016年
自民党議員団 副団長
2017年
財務委員長 政務調査会副会長
2018年
自民党横浜市連 政務調査会副会長
自民党横浜市連 財務委員長
委員経歴
常任委員会
2007年 まちづくり調整・都市整備委員会
2008年 道路・安全管理委員会
2009年 環境創造・資源循環委員会
2010年 経済観光・港湾委員会(副委員長)
2011年 水道・交通委員会(副委員長)
2012年 建築・都市整備・道路委員会、市会運営委員会
2013年 政策・総務・財政委員会
2014年 建築・都市整備・道路委員会(委員長)
2015年 国際・経済・港湾委員会
2016年 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
2017年 国際・経済・港湾委員会(委員長)
2018年 政策・総務・財政委員会
特別委員会
2007年 生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会
2008年 基地対策特別委員会
2009年 横浜経済活性化特別委員会(副委員長)
2010年 都市部活性化特別委員会
2011年 安全安心都市特別委員会
2012年 減災対策推進特別委員会(副委員長)
2013年 基地対策特別委員会(委員長)
2014年 孤立を防ぐ地域づくり
2015年 大都市行財政制度特別委員会(委員長)
2016年 孤立を防ぐ地域づくり特別委員会(副委員長)
2017年 大都市行財政制度特別委員会
2018年 新たな都市活力推進特別委員会
ご意見・ご要望ございましたらこちらからお願い致します。
わたなべ忠則事務所
TEL:045-521-6427 FAX:045-521-6428